日本から米国に進出したい企業や、米国から日本へ進出したい企業のサポートを行うのがJETRO San Francisco だ。
その主な業務はベイエリア日系企業実態調査や中小企業海外展開支援プラットフォーム、
スタートアップアップ向けには、ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ、特許
を既に取得しているスタートアップ向けには、ジェトロ・イノベーション・プログラムを実
施し、企業・スタートアップの支援を行っている。
JETRO SAN FRANCISCOでExecutive Directorとして活躍をしているのが
樽谷 範哉氏。その樽谷氏が定期的にまとめているビジネス短信を今後は連載で配信。
樽谷氏が見るサンフランシスコ・シリコンバレーの動きをキャッチアップ！
サンフランシスコのIoTショールームで日本発スタートアップ製品展示
Amazonの出現により米国内の小売店が軒並み崩壊に追い込まれて久しい。
2017年９月にはToys R usが、2018年にはSears, KmartがChapter11を申請している。
そんな中、小売りの勝ち組と言われているのが、Costco,Walmart,Targetの３社だ。この３社の共通点は、実店舗（Wholefoods)をもったアマゾンに対抗すべくオンライン・配送サービスに相当な資金を投資している。
逆にそうした余力や資金のない小売りが負け組となっているのかもしれない。また、Targetが2019年５月22日発表したQ1の決算では市場予想を上回り、9％以上株価が急上昇して取引を終えてた。
ターゲットのCEO Brian Cornell氏も「都市によって提供している、同日配送サービス、ピックアップサービスに多額の投資を行った結果だ。そして従来の店舗のリノベーションと、都市部における小規模店の出店攻勢が成果を出している」と今後の成長にも自信をみせるコメントをカンファレンスで述べた。
Brian CEO確かに筆者の家の近くのモールにも昨年小規模のターゲットがOpen。2-3カ月に一度しか行く機会がなかったが、最近は、週に１度はここで買い物をするように。
SF市内にオープンした小型店
車で5分程度のモールにも小型店がオープン予定しかも、毎回お買い物が5％オフになる RED Cardにも加入
近くにある、欲しいものがある、価格がお手頃、これがターゲットに通う最大の理由だ。
そのターゲットが運営するサンフランシスコ市内のショールーム型IoT（モノのインターネット）店舗「ターゲット・オープン・ハウス」（以下、TOH）Address: 115 4th St , San Francisco CA, 94103 で今年3月中旬から、ジェトロなど外国政府機関によるインターナショナル・プロダクト・ショーケースが開催中。
日本に加え、フランスやイスラエル、韓国のスタートアップの製品が展示されており、業界関係者や新しい製品を求めるアーリーアダプター（初期採用層）が多く訪れている。
ターゲット・オープン・ハウス外観（ジェトロ撮影）
日本からは、シール型落し物防止タグ「MAMORIO FUDA」（マモリオ：東京都）や、音楽を聴きながら会話ができる「ながら聞き」イヤホン「Ambie」（アンビー：東京都）、利用者の体調に応じて最適な茶を提供するスマートティーポット「Teplo」（ロード・アンド・ロード：東京都）の3社が展示されている。
ターゲット・オープン・ハウス（ジェトロ撮影）
スマートティーポット「Teplo」（ジェトロ撮影）
ターゲットが進めるスタートアップとの協業理由とは？
スタートアップ、ターゲットの双方にどんなメリットをもたらすのか？
この続きはビジネス短信でお読みください。
JETRO SAN FRANCISCO 樽谷 Executive Director（右）
樽谷 範哉 プロフィール
noriya_tarutani@jetro.go.jp
2001年ジェトロ入社後、シリコンバレーなどでのインキュベーション事業立ち上げを担当。ジェトロ名古屋、ジェトロ・トロント事務所、東京本部にてハイテク、製造業、スタートアップの世界展開プログラムに従事。2017年7月よりベイエリアにてイノベーティブな日系企業の世界展開をサポートしている。東京工業大学大学院理工学研究科修了。
