COVID-19 中小企業向け金融支援策発表

 

 

 

 

Forbes発表によると全米の各自治体が発表した COVID-19による影響を受けた中小企業に対する Releif Programsは次のようになっている。(3/20/20時点)

自治体によってその支援策は様々だがどれだけの中小企業が申請・救済されるかは現在の所では未定だ。特にサンフランシスコ市などSmall Businessだけでも17500社が登録している(サンフランシスコ商工会議所調べ)自治体では、ファンドがすぐに枯渇する可能性もある。プログラムによっては「ファンドがなくなり次第」という条件を掲示しており申請が殺到する事が予想される。

サンフランシスコが発表した SMALL BUSINESS RELEIF PROGRAMSは、こちら

補助金、無利息ローン、低利息ローン、家賃補助、給料補助と自治体によってプログラムは様々なので注意が必要だ。

 

アトランタ:アトランタ市議会は、ケイシャランスボトムズ市長の中小企業に150万ドルを割り当てる700万ドルのコロナウイルス緊急基金の募集を承認。

バーミンガム:バーミンガムストロングエマージェンシーローンファンドは、従業員50人未満の中小企業に、最大25,000ドルの無利息180日間ローンを提供。

シカゴ:ロリ・ライトフット市長は、中小企業に低金利のローンを提供する1億ドルのシカゴ中小企業回復力融資基金を表明。

デンバー:市の事業主は、デンバーの経済開発および機会の緊急救援プログラムの一環として、最大7,500ドルの現金助成金を申請可能。デンバー市長マイケルハンコックは、400万ドルの中小企業救済基金の創設も発表。

フロリダ:フロリダ中小企業緊急貸付プログラムは、2〜100人の従業員を持つ中小企業に、1年間で最大50,000ドルのローンを提供。

アイオワ州:キム・レイノルズ知事は、5,000ドルから25,000ドルまでの助成金と繰延税金を割り当てるアイオワ中小企業救済プログラムの創設を発表。

ロサンゼルス:市のスモールビジネス緊急時マイクロローンプログラムは、5,000ドルから20,000ドルの範囲で0%から3%の金利のローンを提供。

メリーランド州:州商務省は、小規模ビジネス向けに最大10,000ドルの助成金を提供。5,000万ドルの緊急救済交付金基金と、最大50,000ドルまでの50以下の従業員ローンをビジネスに提供する7,500万ドルの緊急救済貸付基金を設立。

マサチューセッツ州:チャーリー・ベイカー知事は、コロナウイルスの影響を受けたマサチューセッツ州の企業に1000万ドルの救済基金を発表。最大75,000ドルの資金は、フルタイムおよびパートタイムの従業員が50人未満の企業がすぐに利用可。

ミシガン州:ミシガン州経済開発公社は、ミシガン州のスモールビジネス救済プログラムを実施する承認案を可決。

ミネソタ州:州の雇用経済開発省は、支援を必要としているミネソタ州に拠点を置く企業に、2,500ドルから35,000ドルまでの無利子の緊急融資を提供。

ニューメキシコ州:ニューメキシコ州経済開発局は、緊急融資または信用枠を求める中小企業を支援するために、COVID-19ビジネスローン保証プログラムを作成。プログラムは、ローンの一部または元本の80%または$ 50,000までの与信枠を保証。

ニューヨーク市:NYCスモールビジネスサービスは、2か月間の給与計算コストの40%をカバーするために5人未満の従業員の助成金を提供。従業員が100人未満で売上が25%以上減少している企業は、最大75,000ドルまでの無利子ローンの対象。

フィラデルフィア:市のCOVID-19中小企業救済基金は、助成金や無利子ローンの形で地元の中小企業に即時の救済を提供。

ポートランド:ポートランドのジェイドディストリクトまたはオールドタウンチャイナタウンにある中小企業は、市の190,000ドルの緊急基金を通じて支援を受ける資格がありるが、アジア太平洋地域の島民のビジネスオーナーが優先。

ロードアイランド:ジーナ・レイモンド知事はMicrosoftと提携し、WebベースのMicrosoft Officeアプリケーションをロードアイランドの小規模企業に6か月間無料で提供。

サクラメント:市は、企業に100万ドルの経済救済基金を設立し、1事業あたり最大25,000ドルまで0%の金利ローンを提供。

ソルトレイクシティ:この地域に拠点を置く事業主は、市の緊急融資プログラムの一環として、最大$ 20,000までの0%の利子融資を申請。

サンフランシスコ:従業員が5人未満の中小企業は、最大10,000ドルの給与と家賃を受け取る資格がある。

シアトル:市の経済開発局は、小規模企業に最大10,000ドルの助成金として150万ドルを提供。市長はまた、事業主の候補者への納税を延期し、中小企業の復興タスクフォースを設立。

シラキュース:シラキュース経済開発公社は、50万ドルの資金を作成し、0%の金利で180日間の緊急融資を最大25,000ドル、市内の中小企業に提供。

ウィスコンシン:ウィスコンシン経済開発公社は、20人未満の従業員を抱える企業に最大20,000ドルを提供する500万ドルの助成プログラムであるSmall Business 20/20を立ち上げ。

Close Menu
×
×

Cart