Monthly Archives: April 2020

この記事は、毎月一回海外年金相談センターで代表を務める市川俊治さんからの記事を転載しております。

米国携帯電話大手のベライゾンが、LISCと連携し250万ドルの投資により、COVID-19パンデミックにより差し迫った財政的脅威に直面している中小企業の救済を目的とす助成プログラム第2段を発表。

フェイスブックが、1億ドル(現金と広告クレジットの合計)分の助成金プログラムを開始したと発表。 Facebookが運営する30か国以上の最大30,000の対象となる中小企業に限り、助成金を受け取ることができるという。

米国でもコロナ禍の猛威が奮う中、政府ではなく、大手テック企業からも様々な中小企業支援のプログラムが発表されている。まずは、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業であるセールスフォース。

サンフランシスコのロンドン・ブリード市長は、COVID-19パンデミック時にサンフランシスコのレストランをサポートするため、サードパーティーによるコミッション率の上限を15%にすると4月10日付で発表した。

NBCニュースによると、米国内国歳入庁（IRS)が4月11日土曜日からコロナウィルスにおける救済法の一環としてアメリカ国民に現金の給付を開始したと伝え、多くのTwitter ユーザーが現金の給付を受け取った事を投稿したと述べている。

全米レストラン協会が実施した、レストラン従業員向けの一人$500の助成金支援の応募が本日4月9日に締め切られた。

日本では、COVID-19の影響による現金一時給付の条件がいまだに議論されている中、米国では3月27日にいち早く2兆ドル規模の刺激法案が議会で可決している。