米国における現金給付対象者とは?

日本では、COVID-19の影響による現金一時給付の条件がいまだに議論されている中、米国では3月27日にいち早く2兆ドル規模の刺激法案が議会で可決している。

3月23日の議会では、現金給付額、支援企業で共和党と民主党との意見の違いがあり数日遅れたものの、その週の金曜日にはしっかりと法案を可決させている。

この点日本と米国のスピード感の違いが浮き彫りになった格好だ。

さて、米国のCARES法とも呼ばれるこの法案が通過した事で国民の多くは一安心なのだろうか?

今最も国民が気にしているのが「自分はその対象になるのか?」「4月中に支給されるのだろうか?」この2点に絞られる。

今回は、CNBC、ABCの記事を元にCARES法についてまとめてみた。

1) 2018年もしくは2019年の納税申告の情報を元に給付額が計算される。

2) 2019年の納税申告締め切りが7月15日までに延期となっている為、2019年分をまだファイルしていない個人は、2018年の金額を元に計算される。

3) 2018年2019年共に税金申告をしていない個人は、早めに申請する事が推奨されている。

4) 給付額:個人で申請している場合は、最大$1,200、夫婦申請している場合は、最大$2,400となっている。子供がいる家庭は、対象となる子供一人につき$500が支給。

5) 対象者:調整後の総収入が$75,000以下の個人の方、$150,000以下の夫婦の方は、満額を受け取る予定。

6) これらの金額以上の総収入がある人は段階的に減額され、個人の場合は$99,000(夫婦の場合は$ 198,000)を超える個人に対して段階的に減額される。

7) 調整後の総収入が$ 150,000を超える夫婦の場合は、$ 100ごとに$ 5ずつ減額。$ 155,000の収入の場合は、支払いは$ 250削減され、2,150ドルの支払いを受け取る。

8) 2018年または2019年に納税申告を提出した適格な受取人の場合、納税申告に反映されているのと同じ銀行口座に直接振り込まれる。

既に4月11日から、銀行口座に給付開始を始めたとIRSが発表している。

詳しい記事は、こちら

 

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