サンフランシスコのロンドン・ブリード市長は、COVID-19パンデミック時にサンフランシスコのレストランをサポートするため、サードパーティーによるコミッション率の上限を15%にすると4月10日付で発表した。
通常時では、Doordashが30%、Uber Eatsが30%、Postmatesが33%をそれぞれレストランから徴収しており、更に顧客には配達料をチャージする仕組みとなっている。
statista.com がまとめて統計によると、デリバリーサービス利用者の年齢層は、25-34才が全体の31.5%を占めている。また利用者の性別は、52.5%で女性の利用率が若干高い事が伺える。
週末や祝日のオーダーに限ったりするなど限定的であったが、COVID-19の支援策として各社ともに顧客から請求する配達料を免除するプログラムを発表している。
現在サンフランシスコにある約4,000軒のレストランのうち、30〜50％が営業を続けているようで、3月以降の州全体の230万件の初期の失業請求の多くがサービス業労働者であることを示しているとカリフォルニア州の労働局担当者は伝えている。
また、Door Dash のTony Xu co-founder & CEOも、4月9日付のリリースで、
「ヘルスケアワーカー、食料品を必要とする在宅高齢者、学校給食に頼っている子供たちをサポートするためのプラットフォームもローンチしました。しかし、政府の支援が始まったとしても、最も脆弱なレストランに戦いの機会を与えるためには、さらに多くの支援が必要です。地元のレストランが現在直面している深刻な財政的脅威に対応するため、私たちはすべての地元のレストランパートナーのコミッションをDoorDashとCaviarの両方で50％削減します。」と語った。
この救済プログラムは、米国、カナダ、オーストラリアの150,000以上の地元レストランに恩恵をもたらし。4月13日から開始し、5月末まで続く予定。
Doordashは、既に配達を無料にし、最初の顧客には$10 offのプロモーションを提供するなど多くの還元に取り組んでいる。
