Paycheck Protection Programとは、コロナウイルスの影響を受けた中小企業支援、救済を目的とした経済的安全保障（CARES）法に基づくローンプログラムのことだ。
米国の企業に100％連邦保証のローンを通じて8週間のキャッシュフロー支援を提供することを目的とした、3500億ドル近いプログラム。 ローンは中小企業庁（SBA）によって支えられており、アメリカ財務省がSBAを通じて登録された金融機関を通じ、1％という金利で特別融資を受けられるものとなっている。
SBAに登録された大手米国金融機関(バンカメ、シティ、チェース、ウェルズファーゴ)を始め、スクウェア、イントゥイット、ペイパルを始めとするフィンテックカンパニーからでも申し込みが可能になった事は、特筆すべき事だ。
PPPの申請は、どの金融機関、フィンテックカンパニーからも応募できるため、多くの応募者が複数から応募していることが予想されている。
ブルームバーグによると、アメリカ政府のパンデミック救済プログラムからの融資を得るのに苦労した中小企業が、返済しなければならない可能性(1%のローンなのか、返済不要の助成金なのか？)について多くの不安を抱えていると伝えた。
SBAの関連の詳しい情報は、こちら。
米国中小企業庁は4月26日までに、トランプ政権の数兆ドル規模のコロナウイルス刺激策の一環として承認された融資がどのように使われ、それらの条件を証明すれば、助成金になる資格を得ることができると明らかにしている。
しかし企業や貸し手側の多くは、返済不要となる為の金額の計算方法や、申し立てを裏付けるために必要な書類について、より多くのガイダンスが必要だと述べている。
カリフォルニア州にある企業は、「ウェルズファーゴ、スクウェア、イントゥイット、からPPPの申請を4月中旬に実施。4月下旬にスクウェアから承認の通知が来たが、スクェアを通してPPP申請が承認され、5月8日に実際に入金が確認されました。」と答えた。
これは近い将来、金融業界が資産規模、ATMや支店の数でなく、技術力(テクノロジー)で顧客獲得競争に発展していくことを示している。
PPPローンを獲得した企業が次に注意しなくてはいけないのが「返済不要」という選択肢だ。この選択を確実にするためにこれをどのように使えば良いのだろうか？
ローンがどのように「返済不要」となるかについての不確実性は、Covid-19の事業への壊滅的な影響に対抗するために全国の小規模企業に約6,700億ドルを注ぎ込むSBAの取り組みにおける一つの課題と言えるだろう。
全米独立ビジネス連盟の研究および政策分析担当ディレクター、ホリーウェイド氏は、事業主は、お金をどのように使って返済を行わないようにするかについて十分なガイダンスを持っていないと語った。質問には、8週間の間に発生した費用が後で支払われるかどうかが含まれます。また、収益がどのように使用され、それでも「返済不要」の対象となるかについて、柔軟性を高めたいと考えています。中小企業と業界のグループは、議会とトランプ政権にロビー活動を働きかけているという。
答えがわからない質問がたくさんあり、多くの中小企業の経営者が懸念しているのは間違いないだろう。
今後の政府と議会の動きに注目していきたい。
