ドイツの統計・調査オンライン会社のStatistaの調査によると、コロナ・パンデミックが4月の米国での小売売上高にもたらした影響は多大なものとなった。3月の低迷と比較して、売上高が伸びているのは、非店舗小売業者、つまり店舗をもたずにeコマースのみに特化した業者のみだった事が伺える。
米国国勢調査局の最新の調査を引用すると、外出禁止令 (Stay-at-home order)の影響により小売業界全体で劇的な売上減少があり、衣料品、電子機器、家具店等は特に強い影響が出ている。 一方、飲食店や建材・園芸機器は、危機の影響を比較的受けておらず、前者は2019年4月に比べて12%の売上増を記録しているという。
今後は、今まで以上にオンライン化が加速する事が確実になっており、大企業等は「オンライン型無店舗経営」に舵が切れるかが成長の鍵となってきそうだ。
6月19日のCNBCニュースによると、Appleはコロナによる感染者が急増している全米のエリアにある11店舗を、6月20日土曜日から再度閉鎖すると発表した。