今回は、日本国籍の再取得するための手続きつまり“帰化申請の手続”についてお話をしたいと思います。
日本に米国籍で帰国された方が、もう米国に戻ることは無い、税金を日米に支払うのを避けたい、郷土愛、祖国愛といったパトリオティズムから戸籍上も日本人に戻りたい等々の理由で日本国籍を再度取得される方がいらっしゃいます。
日本国民でない方（外国人）が帰化によって、日本の国籍を取得することが出来ることが国籍法第４条で定められていますので確認をしてみたいと多います。
帰化の許可条件が国籍法第５条に定められています。それは次の６つです。
①住所条件 帰化申請時までに引き続き5年以上日本に居住していることが必要です。
②能力条件 年齢が20歳以上であって、かつ本国の法律によって行為能力を有すること。２０歳(現在の日本における成人年齢)つまり民法上の概念ですが単独で有効な行為能力をなしうる資格のことです。また「本国法により行為能力を有すること」とは米国で成人年齢に達していることですが、州により異なりますのでご注意ください。
③素行条件 素行が善良であること。つまり犯罪歴の有無、態様、納税状況等社会通念で判断されます。
④生計条件 生活に困ることがなく、暮らせること。生計を一つにする親族単位で判断されるので、申請者自身に収入がなくとも条件を満たせます。
⑤重国籍防止条件 原則として、帰化によりそれまでの国籍を喪失することが必要となります。
⑥憲法尊守条件 です。
ただし同第８条にその例外規定があり、その３号に「日本の国籍を失った者で日本に住所を有する者」に対しては５条の一部条件（①、②、④）を満たさなくとも帰化を許可することが出来る旨規定されています。
この規定の適用を受ける方は、
（１）日本国籍であってその後米国籍を取得された方
（２）日本国籍の両親又は父母いずれかが日本国籍の親が、生まれたお子さんの出生届を、出生後３ヶ月以内に届けなかったことにより日本国籍を喪失されたお子さんは、２０歳までに日本に住所を定めれば帰化の申請が出来ます。申請は、帰化の希望者が１５歳以上であれば本人、１５歳未満であれば法定代理人が行います。
（１）（２）のケースのいずれの方も、日本に戻られ住むところが定まったら、基本一定期間を置くことなく帰化の申請が出来ます。申請に手数料は掛かりません。帰化申請は、お住いの最寄りの地方法務局で行ないます。
必要申請書類は、
①帰化の動機書
②米国大使館・領事館発行の国籍証明書(パスポート情報)
③親族の概要等ですが個人により異なりますので申請の場合は法務局又は地方法務局にご相談下さい。
親族の概要は、元日本人の場合は家族全員、兄弟姉妹、両親の戸籍等です。出生が米国人の場合は家族全員等の結婚証明書・死亡証明書、離婚証明書等を米国の役所から取得してそれらに翻訳書を添付する必要があり結構手間がかかりますのでご注意ください。
米国永住権を取得後、米国籍を取得しても老後は日本に戻られる方のケースが増えています。日本国籍を放棄してしまった人でも、帰化手続きについて事前に理解をしておけば安心ですね。
代表 市川俊治
