CNBCニュースによると、シリコンバレーのアパートの家賃価格は、テック企業が在宅勤務・遠隔作業の受け入れを表明する事によって急落していると伝えた。
サンフランシスコの1ベッドルームアパートメントの平均家賃は、今年5月に前年比9%減少した後、6月に前年比11.8%減少し、約2ヶ月で20%下落するなど過去に前例のない大幅な落ち込みを記録した。
TwitterやFacebookのようなハイテク企業は、長期的にリモート作業を採用しており、一部のハイテク労働者はオフィスに通勤する必要がなくなるため、街を離れるように指導されているようだ。
コロナウイルスのパンデミックとロックダウンの影響で失業率が急上昇していることも家賃価格下落の要因の一つと考えられる。
今年2月時点で、サンフランシスコの1BRの平均家賃が$3,500となっている事を考えると$700/monthの減少になっていると言える。
アパートの賃貸プラットフォームZumperの新しい月次データによると、サンフランシスコの家賃が前年比で12%近く減少していることを示しており、サンフランシスコは米国で最大の価格下落となった。また、サンフランシスコの賃貸価格が下落したのは2か月連続。同社によると、サンフランシスコの9,000件のリスティングに基づくこれらの統計に基づいています。
調査はまた、全米の平均家賃が1%上昇していることも報告しており、米国の平均中央値のアパートは6月に1,229ドルで借りられる事になっている。
「Zumperは、過去5年以上にわたって全国の家賃価格を追跡してきたが、市場がこのように大きく変動するのを見たことは一度なかった。」とZumperの共同創設者兼CEOのAnthemos Georgiadesは述べた。 「たとえば、サンフランシスコの家賃相場は歴史的に上昇していたが、現在では2桁のパーセントの家賃の下落が見られる。これは、この世代の賃借人にとって前例のないことです。」と語っている。
新しい数値は、6月の価格を反映している。TwitterとFacebookがコロナウイルスのパンデミックの最中に在宅勤務している多くの従業員が永続的に継続できると発表してから数週間後の事だ。サンフランシスコの多くのテックワーカーが新たに生まれた地理的な自由を考慮し始めた為に、不動産市場は急速に変化しているようだ。
Redfinのエコノミスト、シェリー・ボカーリ氏によると、家賃の下落はサンフランシスコの住宅購入者にも影響を与える可能性があるという。
「この街で家賃が下落し続けると、一部の家主が売却を選択し、買い手が賃貸を継続する場合もありうる。サンフランシスコで販売されている住宅供給は、18%前後増加している。」とボカーリ氏は語った。
「サンフランシスコでの在庫の急増は、買い手が遠隔地の仕事への恒久的なシフトを想定し、より大きな家と手頃な価格を求めて、都市から離れる事を想定しているため、高価な都市中心部の家に対する欲求が少ないことを示している可能性がある」と述べている。
Zumperはまた、主要な大都市圏のすぐ外の市場での賃貸価格が上昇していると指摘している。プロビデンス、ロードアイランド、カリフォルニア州サクラメントなどがあり、価格は約5%上昇しているようだ。
