フェイスブック 中小ビジネス助成プログラム サポート開始

コロナウィルスの影響が特に大きいと言われている中小ビジネス支援を目的としたフェイスブックによる中小ビジネス助成プログラムサポートの応募企業への支払い手続きが7月15日より開始された。

これは、SNS世界最大手のフェイスブックが今年4月中旬に発表したプログラム。同月20日から受付を開始し、合計1億ドル(現金と広告クレジットの合計)分の助成金を支援するものだ。

Facebookが運営する30か国以上の最大30,000の対象となる中小企業に限り、助成金を受け取ることができるという。その内、 $1500万ドルは、米国シリコンバレーを一帯とする、ベイエリアのビジネスを特に指定している。

助成金は最大4,000ドル(現金で2,500ドル、Facebook広告クレジットで1,500ドル)。

過去の記事に関しては、こちら

米国では、大手企業を中心に3月以降様々な企業が支援を表明。寄付の文化が根付いている米国らしい動きだ。

一部、米国大手企業の動きは、こちら

日本の大手企業も一部がコロナパンデミックによる支援を表明しているが、米国企業の活動と比較すると企業数や支援規模が圧倒的に違う。

今回は、シリコンバレーのテック企業の中でも早々に支援を表明し、総額1億ドルという破格の支援プログラムを発表した

フェイスブックのプログラムから助成を受け取ったシリコンバレーの経営者にお話を伺った。

「フェイスブックが4月21日に発表した助成プログラムに応募し、7月15日に$2,500を受け取りました。手続きは、全てオンラインでとても完結。パンデミックが広がり始めた頃はとても不安な毎日でしたが、こうしたアメリカ大手企業の素早い支援の動きにはとても頭が下がります。頂いた助成金は、自分のビジネスにおいて、最も有効的に、なるべく早く使わせて頂きたい。そしてビジネスに余裕が出来たらフェイスブックに広告を出稿して必ず恩返しをしたい。」と弊社インタビューに匿名を条件に語った。

Statistaからの統計によると、2020年4月時点でのフェイスブックの国別の登録者数は以下のようになっている。日本では、ツイッターやライン、Tiktokが主流のため、フェイスブックはトップ10には入っていないが、2019年現在では、約24.3百万人のユーザー登録があり、Top30以内に入る。

7月16日には、マーク・ザッカーバーグCEOとアメリカ疾病予防管理センター(CDC)のアンソニー・ファウチ所長と公開討論会を実施するなど、COVID-19の対策方法を直接国民に伝える素晴らしい機会を作った。

2,498百万人のアカウントを持つ世界最大のプラットフォームであるフェイスブックが、マーク・ザッカーバーグCEOの下、更なる社会貢献を通して企業成長をする日が楽しみだ。

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