米国では、週$600の失業追加手当てが7月末で打ち切りとなったものの、個人消費は、以前よりも遅いペースではあるが、8月中に緩やかな回復し続けた。
米国国勢調査局が9月16日水曜日に発表した予備的な見積もりによると、季節調整済みの小売およびフードサービスの売上高は8月は、5,375億ドルで、4月の最も低いポジションから30％以上、昨年の同時期から2.5％増加した。
個人消費の継続的な回復は緩やかに続いているがが、これは、同じ小売業界でも業種によって大きく異なっている。
次のグラフが示すように、衣料品店とアクセサリー店はパンデミックの影響を大きく受けており、2020年8月までの3か月間の売上高は2019年の同時期を20％以上下回っている。同じことがレストラン・バーにも当てはまる。昨年の6月、7月、8月の売上高を16％下回った昨年の百貨店とデパートの消費レベルは19％下落した。
2019年は多くの業種で対前年を上回っていたがコロナの影響で、お金の流れがある一定の業種にのみ振り分けられた事が分かる。
反対に、消費者がオンラインでの支出の多くをシフトしたため、非店舗小売業者、スポーツ用品、ホビーショップ、建材、ガーデンディーラーは、過去3か月間の2019年の支出レベルと比較して2桁の成長率を示している。
COVID-19は、勝ち組と負け組を大きく二つに分けるだけでなく、今までの多くの勝組が一気に負け組に引き摺り下ろされた格好になった。
