日本では、現在10%の消費税。昔と比べて随分早いペースで増税が進んでいるイメージだが、ここ米国でも多くの州で、セールス・タックス（消費税）が発生する。しかし日本のように全国一律ではなく、州、郡(カウンティ)によってそのパーセンテージは様々であり、約6〜10%となっている。
例えば、筆者の住むサンフランシスコでは、レストランで外食しようものなら、オーダーした商品の総額に対して3.5%の Health Taxがまず課税され、その小計にSales Tax 8.5%が課税され合計金額となる。
もちろんチップは別だ。
このSF Healthは、レストランに寄って様々で3%の所もある。
しかし、このセールス・タックスが何と「ゼロ」の州が全米に４州ある。
国立公園２つを擁するモンタナ州、起業家には有名なデラウェア州、紅葉が有名でアウトドア派を魅了するニューハンプシャー州、そして今回紹介するオレゴン州だ。
セールスタックスが「ゼロ」、緑が多く、物価や家賃もシアトルや、シリコンバレーと比較してリーズナブルとあって「全米一住みたい街ランキング」にも常連の街がオレゴン州ポートランドだ。
オレゴン州・ポートランドの移民人口推移をみてもここ近年(2017年、18年）移民人口比率が12.4%から13.5%とアップしており人口流入が続いている事がわかる。
近年では、製造業、サービス業、ハイテク産業への転換を測りつつも、自然資源を生かした経済モデルから、伝統的に強い風力発電・波力発電などの「クリーンエネルギー政策」にも予算を投入するなど環境に重点を置いたサステイナブルな街づくりを目指している。
シリコンバレーに拠点を持つGoogleも再生可能エネルギーに注力しており、2011年にシェフーアード・フラット風力発電に約1億ドルを投資、日本企業も伊藤忠(米国子会社ティア・エナジー経由)と米国住友商事合わせて合計約4億ドルの投資を実施している。
オレゴン州にある世界最大級の風力発電所「シェファード・フラット」
同州最大の都市でもあるポートランドで地元ローカル企業と、日本の企業をマッチングさせ、新しいイノベーションを生み出す活動に長年携わっている一人のアメリカ人がいる。ケビン・ジョンソン氏だ。
若い頃日本への留学経験もあり、その頃に学んだ経験を生かして「今度は、日本へ恩返しをしたい。」と語るケビンさんは、現在は、ポートランド市の行政機関でもあるProsper Portland (ポートランド振興局)で日本向けプログラムのマネージャーをしている。
ケビンさんの話を伺っているうちにオレゴンと日本の深い繋がりが見えてきた。
