女性起業家が多い世界の国ランキング トップ20

マスターカードによる今回のレポートは、今年で3年目になり、男女平等の推進において各国の市場が大幅に利益を上げる事を目的として発表されている。しかし、最も発展した市場でさえ、改善の余地がまだたくさんあるとマスターカードのレポートには付け加えられている。

そしてマスターカードのアジア太平洋地域のエンタープライズパートナーシップ担当エグゼクティブバイスプレジデントであるジュリアンローは、次のように述べています。

「女性起業家を生み出す国力の問題は、発展途上国だけにとどまりません。最も有望な起業家精神のある市場でさえ、女性の事業所有権はその潜在能力を十分に発揮できていない。この疎外は、社会的、専門的、経済的、政治的に女性のエンパワーメントを妨げ、社会全体に悪影響を及ぼします」と彼女は付け加えました。

フランス、台湾、インドネシアの国々では、女性起業家の数の上昇が見られた一方、メキシコ、スウェーデン、サウジアラビアでは昨年、女性の起業家活動が最大の落ち込みを見せている。

その他興味深いジェンダーバランスのレポートの一つに、アフリカのウガンダが女性起業家が全体の38.2%を占めており世界トップ。ガーナ(37.9%)、ボツワナ(36%)、米国(35.1%)、ニュージーランド(31.8%)がウガンダに続いている状況だ。

今年、3月以降のパンデミックにより多くの中小企業が経営危機に陥っている。特に米国では、中小企業の中でも黒人や女性オーナーの企業が打撃を受けやすいという統計も出ている。

詳しくは、こちらの記事を参照。

そうした中、多くの大企業が、有志で中小企業サポートに動いているが、その中には「女性経営者限定」「ヒスパニック系経営者限定」といった特定のオーナー企業にのみ支援をする大企業もある。

気になるのは、日本がトップ20にすらランクインされていない事だろう。読者の皆さんの多くは日本在住の方だと察するのだが、

サンフランシスコにHQのあるフィンテック企業のSquareがまとめたブログを参考にすると、帝国データバンクが2018年に行なった女性社長比率調査を引用しつつ、2018年4月末時点の女性社長比率は7.8%で、2008年の6.3%から僅か1.5%のみしか上昇していないと伝えている。

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