2020年3月、コロナウィルスパンデミックが米国中に蔓延した際、多くの大都市でウイルスの蔓延を封じ込めるために広範囲にわたる封鎖を余儀なくされた。
市場分析のスタティスタ社のリポートによると米国では個人消費が急落し、 1月に比べて支出が18％まで下降した4月の最悪の事態と比較すると、9月現時点では、個人消費は緩やかに回復しており、パンデミック前のレベルよりも若干2％のマイナスという状況まで回復してきている。
ただし、米国経済分析局のデータに基づく次のグラフが示すように、商品・製造部門への支出は最初のショックからすぐに回復し、6月には成長に戻ったが、サービスへの消費者支出は依然としてパンデミック前のレベルから6％以上下がっている事が伺える。
つまりパンデミックにより、サービスにお金を使う人々の選択肢が大幅に制限された為だ。レストラン、旅行、マッサージ、スポーツジム、映画館、動物園、博物館やその他のレジャー活動は11月の時点でも大幅に制限されており、食品やパソコンといった商品に消費せざるおえないといった事情がある。
特に米国では、1,000万人以上がまだ失業していることを考えると、ワクチンの開発が進んでいるとはいえサービス分野への消費者支出の回復が遅いことが一番の懸念材料だと言われいてる。
米国のGDPの構成を見ると、米国はサービス経済であることがわかります。2019年には、GDPにおけるサービスに対する個人消費支出は全体の47％を占めており、「個人消費」の動向が今後の米国経済の鍵を握っているという事になる。
