分析統計会社が発表した記事によると、オリンピック開催都市では予算超過が当たり前になっており、日本は1年間延期した事により、約28億ドルの追加費用が発生し、その約3分の2が公的資金で支払われたと推定されている。
すでに大きな予算超過に直面していると言える。日本の首都・東京が2020年の夏季オリンピック開催決定となったのが2013年9月7日。当時の入札委員会は73億ドルの最終法案を推定していたが、延期前の2019年12月にこれを126億ドルに上方修正している。
日本の監査委員会は後に、最終的な費用は220億ドルとはるかに高くなると報告した。日本の新聞メディアでは、日経がオリンピック開催の最終費用は、実際には約280億ドルになるのではと推定している。
その為、日本の大会組織委員会も膨張する費用を削減する為に様々な取り組みを実施している。
開催前に盛り上がりる傾向にあるが、オリンピック終了後の経済的反動もしっかりと予想しておく必要がある。 2016年にオックスフォード大学が実施した調査とウェブサイトのPlayThe Gameは、過去にオリンピックを開催したほとんどの都市で、その後何年にもわたってコストが膨らみ続けたかを示している。注目すべき例としては、1976年のモントリオールで720％の予算超過、1992年のバルセロナで266％の予算超過が発生している。
記憶に新しい、リオデジャネイロでの2016年のオリンピックの費用は140億ドル弱で、352％の予算超過。2012年のロンドンオリンピックでは、最終的な150億ドルで76％の予算超過になったと報告されている。スノーボーリングの費用は、ソチのようないくつかの経済的大惨事があった冬のオリンピックの特徴でもあります。ロシアの都市で開催された2014年冬季オリンピックの費用は、218.9億ドル。289％の費用が超過となった。
夏季オリンピックは、既に2024年フランス・パリ、2028年米国・ロサンゼルス、2032年オーストラリ・ブリスベンと開催地が決定している。冬季オリンピックに関しては、2022年中国・北京、2026年イタリア・ミラノ、2030年に関しては、複数都市が候補に挙がっているが、まだ決定していないようだ。
コロナ禍の影響もあり、一年延期を余儀なくされた事で支出が過去最多となった東京オリンピック。パラリンピックが終了する9月5日まで一ヶ月強残されているが、まずは大会の成功と選手・関係者の安心・安全を最優先で取り組んで頂きたい。
