米国中小企業庁は、コロナウイルスのパンデミックの際に、中小企業向けの6,500億ドルの給与保護プログラムに関するデータの別のバッチをリリースしました。データによると、融資の2/3(66.8%)は50,000ドル以下であったが、この区分で融資された金額の合計は約570億ドル、2021年6月30日までに支払われた5,210億ドルの合計の約11％強というレポートとなっている。
ちなみにPPP(Paycheck Protection Program)は、第1弾が2020年に実施されており、今年実施された第2弾で終了予定。多くの米国中小企業・スタートアップカンパニーが申請・受領しておりローンという建前ではあるが、社員を解雇せず、雇用主を含む雇用者に給料を支払い続けた事を証明できればForgiveness(返済免除)となる。
コロナ禍で打撃を受けた業種や中小企業にとっては、まさに「地獄で仏」であったに違いない。
ローンの別の27.5％、約1,680億ドルは、50,000ドルから350,000ドルの間で段階的に支払われた。
百万ドルの以上のローンは、全体の2％未満しか占めていないが、総額としては最高の1,810億ドルが拠出された。 PPPプログラムは、小規模の定義(従業員500名以下)を満たさない可能性のある一部企業からも申請が続出。ハンバーガーチェーンのシェイクシャックや他の多くの大企業がローンを自主返済したものの、多くの企業はローンを申請し受領された為、「これが現実」という事を思い知らされた読者も多いはずだ。
ビデオデータ会社のQuantum Corp.は、今年4月までに1,000万ドルの融資を承認されており、6月下旬の時点で、PPPローンを受け取っている。 BuzzfeedとNASAを顧客に抱えるこの上場企業は、7月7日時点で時価総額が1億6000万ドルを超えていた。
同様にPF Chang’s、Jelly Belly、Korean Airlines、Forbes Media、WhiteCastle等有名大手企業も次々に暴露された。
4月にモルガンスタンレーを通してPPP受領者として選ばれた約40社の上場企業のうち、9社が現在のリストに残っている。中小企業庁によると、ローンは50州すべての企業が選出された。株式中小企業の給与としてのローン承認は州によって72〜93％の間で変動しましたが、フロリダは96％で最も高いシェアを持っていました。
