米国経済再開格差Q3 2021

2021年第3四半期の経済活動は、米国が2020年のパンデミックの経済停滞から徐々に回復していることを示している。しかし、その変動率は依然大きく、 8月に一旦落ち込みながらも、9月に雇用と小売分野での売上高が急回復すると言った状態。

地方政府も、企業がコミュニティに安全にサービスを提供し続けることができるよう様々な政策を用意し後押ししているが、サンフランシスコ、ニューオーリンズ、ニューヨーク市など一部の大都市では、ウイルスの感染を減らすためにレストラン、クラブ、ジム、バー、屋内大型イベントなど屋内企業活動の営業許可を与える代わりに、利用者にはワクチン接種証明を義務つけするなど、消費者が一部制限を強いられているのも事実だ。

 

Yelpが今回まとめたデータによると、パンデミック直後に一時的に閉鎖された企業の85%が2021年第3四半期までにビジネスをを再開した事を表している。新規の開業とそれに伴う消費需要の高まりは、2020年3月のパンデミックによる経済封鎖によって覆されたレジャー活動に対する消費者のリバウンド需要を反映したものと言えよう。

特に美容・サロンの分野では9割が店舗を再開。一方雇用に大きく貢献しているレストラン業界は、83%の再開率となっておりナイトライフ・バー共に低い位置しており、業界によって差があるもの事実だ。

これらの業界は、リモートワークといった代替が利かないため、労働者は比較的感染しやすい環境に置かれている。こうした業界は、店舗を開けたものの、労働者を引き付けるのに依然苦労しており、需要に追いついていない状態だ。

 

また、店舗は再開したもののパンデミック前の売り上げまでに戻らない多くの小売店が存在している。日本のように第6波を警戒して消費者の財布のひもが以前よりも更に固くなっており、貯蓄率が急上昇しながらも消費に回っていない様子が伺える。

 

 

また全米レベルで経済再開をしたものの、州によってそのバラつきは大きい。人口、または人口密度の比較的高い州では店舗の再開率が鈍くなっている。特に、カリフォルニア、ニューヨークなどの大都市圏では、その数字も低く抑えられているのが特徴だ。

 

 

 

 

 

た。

米国では、11月8日に数十カ国からのワクチン接種に限り渡航制限を解除するなど1年半振りに国境封鎖を緩和した。ホリデーシーズンを控え航空会社やオンライン旅行サイトなどでは、既に需要が急増している。

 

固く縛られた紐の財布がいつ緩み出し、今後どの業界から消費が回復していくのか予想するのは容易ではない。但し、ワクチン接種が5歳から11歳の子供達にも認可され、陽性率、入院率、死亡率も比較的安定している事から、消費者心理は最悪期を脱した感がある。

パンデミック前の状態に戻るのか、新しいビジネスモデルが台頭して、躍進するのか。ビジネスオーナーに取っては前代未聞のチャンスが待ち受けているのは間違いないだろう。

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