そして、起業した人たちの内訳を見てみると、年齢は45〜54歳、高校の学位未満の人、移民、ラテン系アメリカ人、男性、非退役軍人といった割合が最も多いと発表。特に昨今の米国では、ラテン系アメリカ人の起業の割合が上昇しており、20代-30代の若者でも様々な分野で起業する姿が筆者の周りでも見受けられる。
起業ブームがまだまだ続く米国・ワシントン州と日本を”AI”をキーワードに繋ぐオンラインイベント、”Japan Seattle AI Innovation “Online” Meetup 18.0”が昨年6月に続いて、米国時間1月25日、26日に開催された。
冒頭、共催オーガナイザーの一つワシントン州商務省日本事務所の江藤哲郎代表より挨拶。「今回で18回目を迎えるシアトルと日本を結ぶオンラインミートアップ。これまでワシントン州のスタートアップ９社及び中堅・大手３社が東京・神戸にオフィスを構えたり、ディストリビューターと提携するなどの実績があります。」と語った。
続いて、ワシントン州商務省の航空宇宙事業部のロビン・トス氏がワシントン州の市場状況について説明。商業機、軍事機、
宇宙事業機、航空貨物等、いずれも強い需要が見込まれる産業がワシントン州の経済を牽引している点を強調。
これら従来の産業に加え、AR、MR、VRといった仮想現実を組み合わせたXR(Extended reality)等の産業の後押しをしているとも語り、これらの技術は、設計からマーケティングトレーニング、メンテナンスまで、製品ライフサイクルのさまざまな段階に適用され、今後も大きな需要が見込まれると説明した。
続いて、SWANのジム・リード氏が挨拶。なぜ、シアトルが注目されているのか。また現在16社のユニコーンが存在している点を紹介しコロナ禍でも、人・物・金・情報が集まっている事を強調した。
その後、二日間に渡り10社のスタートアップが約10分間のピッチを実施。
特に筆者が注目したのは、アグリテック分野で成長の著しい Pollen Systems。
空撮用ドローンを使用し、独自のプラットフォームで作物の成長を監視・分析。生産者への情報提供により、効率化されたオペレーション、コスト削減、土地の有効活用、品質向上といった様々なメリットをもたらしている。
大規模の農家から中小規模まで使用できるプラットフォームで、資金に限りのある中小規模には様々なコスト削減が可能となる。
日本のアグリテック市場はまだまだ小さいが、政府機関・ドローン技術の研究所との提携により大きな成長が見込まれる市場の一つだ。
そして、ヘルステック・AI学習分野で期待できるのが Parrots Inc.だ。
Pollyというオウム型のロボットはWindowsのタブレットと組み合わせる事により様々な事を実現してくれる、賢いロボットだ。
車椅子や、ベッドに簡単に取り付けが可能。ポリーの人工知能により、リアルタイムで事前予測が可能となる。 たとえば、ポリーは朝食の時間であることを認識したり、テーブルにオレンジジュースが表示され、いつ飲み物を頼みたいかを予測してくれる。
以下が実際にPollyを使った様子。
3月には、「クリーンテックミッションイベント」の開催予定が発表されるなど今後もワシントン州商務省と
日本を絡めたイベントから目が離せない。
