今回で19回目となる”Japan Seattle AI Innovation Meetup”オンラインイベントがワシントン州政府商務省、オリック法律事務所、SWAN共催、大阪商工会議所特別共催で開催される事が決定した。このミートアップイベントは、パンデミック前の2019年までシアトルでリアルイベントとして14回開催実績がある。
第9回リアルイベント当時の様子
現在は、年2回のペースで”Japan Seattle AI Innovation Meetup”オンラインイベントを実施しながら、今年3月には、2022 Washington State Cleantech Mission to Japanと題し、米国シアトル周辺地域を拠点とする気候変動対策などのイノベーションを開発する最先端スタートアップ9社のピッチイベントを共催する等、市場が急拡大しているテーマに絞ったピッチイベントを開催している。
前回のオンラインイベントレポートはこちら。
過去のイベントでは、100社・延べ300名以上の日本企業が参加し、その成果としてシアトルのスタートアップ9社及び中堅・大手3社が日本に拠点を開設するなど多くの提携事例を誇る数少ないミートアップの一つだ。
今回のイベント共催者でもある、ワシントン州政府商務省日本事務所の代表を務める江藤氏は、ワシントン州がより多くの起業家を輩出する理由について以下の様に語った。
「このミートアップに参加し支社開設など日本進出を果たしたシアトルのイノベーター12社のうち、女性起業家がトップ（CEO, COO）を務めるのは3名（Defined.ai、Native English Institute, Jethro Mobile）。また、アジア系起業家も3名（Jethro Mobile, DataMesh, Apptio）でした。ワシントン州・シアトルやそのイーストサイドの特徴として歴史的にアジア系移民が多く、コスモポリタンでありまたダイバーシティが受け入れ易いのが特徴だと言えます。
そうした文化が多くの起業家を産み出す環境を作り出しているのは間違いないですね。また、マイクロソフト本社のトップは現在インド系で社員にもインド系を多く採用する傾向にあります。近年彼らが次々とスピンアウトして、AIやクラウド関連スタートアップを起業。同州の起業家のうち約四分の一がマイクロソフト出身であると言われており、そうした環境が更にインド系の起業家を増やす傾向にあります。
© Naonori Kohira
日時: 2022年 7月27日(水)～7月28日(木 )日本時間
Dates: July 26th Tuesday – 27th Wednesday, 2022 PDT
1日目: 7月 27日 (水 )午前 9時～ 10時 JST
Day 1: 7/26 Tue 17:00-18:00 PDT
2日目： 1月 28日 (木 ) 午前 9時～ 10時 JST
Day 2: 7/27 Wed 17:00-18:00 PDT
イベント無料視聴の申し込みは、こちら。
現在10社のイノベーター・ピッチの内8社が確定。残りの2社が確定次第全てを紹介予定。
※各講演は英語で、スタートアップのピッチ毎の解説などは、一部日本語も使用。
※聴講のお申込みは2日間通しのみで無料。ご登録は必ずアルファベットで入力要。
※お申し込み後には本ミートアップのリマインダーなど追加情報を主催者よりメールでお送りします。また本ミートアップ終了後に主催、特別共催、及び後援・特別協力の各社・機関より各事業についてお知らせのメールをお送りする場合がありますので、ご了承ください。
※SWANベンチャーグループによるイノベーターピッチセッションスタートアップリストについて。SWANベンチャーグループはワシントン州のスタートアップ多数をスクリーニングし、このミートアップに最適なスタートアップ10社を選定しています。 日本企業様でこれらのスタートアップとの事業提携や投資に関するご質問や面談ご希望の際は、SWAN担当者 松井(hm@swanvg.com)までご連絡ください。
主催: Co-organizers: Washington State Department of Commerce (WSDoC=ワシントン州政府商務省)、Orrick Herrington & Sutcliffe (Orrick=オリック法律事務所)、SWAN Venture Group (SWAN)
特別共催: Special Co-Organizer: The Osaka Chamber of Commerce & Industry OCCI=大阪商工会議所）
後援・特別協力: Supported by: Consulate General of Japan in Seattle (CGJ=在シアトル日本国総領事館)、Japan External Trade Organization (JETRO=日本貿易振興機構)、Osaka Business Development Agency (OBDA=大阪産業局）、Osaka Business and Investment Center (O-BIC=大阪外国企業誘致センター)、Osaka Startup Ecosystem Consortium (大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム)
