Japan Seattle AI Innovation “Online” Meetup 22.0 ピッチ企業一覧

 

昨年3社の米国ユニコーン企業が経営破綻している。モジュール住宅のVeev、ヘルスケアのOlive、そして前回の記事でも紹介したConvoyだ。コロナ禍が終焉を迎えたものの、その結果による、インフレ、労働力不足、賃金上昇。そして地政学リスクと世界経済の混乱はまだ収まっていない。つまり今まで以上に起業家・経営者の実力が問われている。

そんな今年が、最大のチャンスなのかもしれない。資金調達が上手くいかないなら自己資金で勝負すればよい。他人に甘える事なく自分でリスクを取りながら実力で這い上がって来た起業家には必ず、周りや顧客が自然と支援をしてくれるはずだ。

プロダクトやサービスの斬新さも重要だが、今回は特に起業家の「心意気」に注目してみたい。

イベント無料視聴の申し込みは、こちら

1日目: 1月 24日 (水 )午前 9時~ 10時 JST
Day 1: 1/23 Tue 16:00-17:00 PST

 

<持続可能なサプライチェーン診断プラットフォーム>

Muir AI

 

Amy Fisher Director of Sustainability Partnerships

 

Muir AIは、排出量を測定し削減するための高度な分析プラットフォームを開発する会社。同社のプラットフォームは、衛星、業界レポート、独自のデータベースからの融合データに基づいて排出量を測定し、ユーザーが高汚染のサプライヤーを排除し、新しい製品設計の排出量への影響を定量化し、持続可能な調達などのサステナビリティへの取り組みに沿って行動できるようする。同社は2022年に設立され、米国ワシントン州シアトルに本社を置いている。

 

日本市場への期待:

製造、物流などサプライチェーンを持ちSDG対応化される各社様との販売・技術提携

 

 

 

<食品サプライチェーンをリアルタイムで可視化し、食品廃棄とリスクを低減>

Transparent Path 

 

Eric Weaver CEO

Transparent Pathは、コスト、リスク、地球への影響を軽減するための高度なサプライチェーン可視化技術を提供。同社の製品には、センサー、エッジコンピューティング、AI、クラウド技術などがあり、これらが連携して、荷物の位置や状態を監視し、紛失した荷物を防止し、製品の鮮度を予測。同社は2012年に設立され、ワシントン州シアトルに本社を置いている。

 

日本市場への期待:

食品、医薬品、物流などサプライチェーンを持ちSDG対応化される各社様との販売・技術提携

 

 

<ソフトウェアのセキュリティとモダナイゼーション>

POLYVERSE 

 

Alexander Gounares CEO

Polyverseは、ソフトウェアのセキュリティとモダナイゼーションに特化した会社。 AI駆動型のコード分析・改善・変換ツールや音楽制作用のVSTプラグインを提供。 米国政府や軍、大手企業や教育機関などが顧客。同社は2012年に設立され、ワシントン州レドモンドに本社を置いている。

 

日本市場への期待:

システム・インテグレーター、コンサルティング、企業の情報システム部門など各社様との販売・技術提携

 

<無線でナノの世界を見る高性能電子顕微鏡>

VOXA

Chris Own Founder & CEO

 

Voxaは、科学や産業の分野で使える無線ナノイメージング技術を開発・製造。同社の製品には、MochiiとVoxa Visionがあり、Mochiiは、小型で携帯可能な走査型電子顕微鏡で、遠隔操作や無線通信が可能。Voxa Visionは、クラウドベースのプラットフォームで、高度な画像解析やデータ管理を提供。同社は2012年に設立され、ワシントン州シアトルに本社を置いている。

 

日本市場への期待:

製造業全般、研究機関各社様との販売・技術提携

 

 

<自己免疫疾患治療の新たな指標、免疫自律神経学>

Inmedix

 

Andrew J Holman CEO & Co-Founder

 

Inmedixは、自己免疫疾患やその他の疾患の治療成績を向上させるためのクラウドベースの臨床診断と免疫自律神経学を開発。同社のアプローチは、自律神経系(ANS)による脳内のストレス反応の制御に注目しており、これは自己免疫疾患を大幅に悪化させる可能性がある。同社は、ANSと免疫系のインターフェースを測定し調節するための新しいクラスの診断、治療、データ分析を提供。同社は2006年に設立され、ワシントン州シアトルに本社を置いている。

 

日本市場への期待:

医薬品、病院、研究機関など各社様との販売・技術提携